方針・ポリシー

個人情報保護方針

合同会社Liberty Sync Holdingsは、CORE Baseの提供にあたり取り扱う個人情報を重要な情報資産と認識し、適切な取得、利用、保管および管理に努めます。

基本方針

1. 個人情報は、利用目的を明確にしたうえで、適法かつ公正な方法により取得します。
2. 取得した個人情報は、明示した利用目的の範囲内で取り扱います。
3. 法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ提供しません。
4. 不正アクセス、漏えい、滅失または毀損を防ぐため、必要な安全管理措置を講じます。
5. 個人情報の取り扱いを継続的に見直し、改善します。

制定日：2026年7月30日
合同会社Liberty Sync Holdings

個人情報の取り扱いについて

取得する情報

お問い合わせや導入相談の際に提供される氏名、会社名、連絡先、相談内容のほか、サービスの運用・保守に必要な利用情報を取得する場合があります。

利用目的

• お問い合わせ、資料請求および導入相談への対応
• CORE Baseの提供、保守、本人確認およびサポート
• 不正利用の防止、障害対応およびセキュリティ確保
• サービス品質の改善および必要なご案内

委託・第三者提供

サービス運営に必要な範囲で業務を委託する場合は、委託先を適切に選定し、必要な監督を行います。法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者へ提供しません。

開示等の請求

保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止または第三者提供停止のご請求には、本人確認のうえ、法令に従って対応します。

個人情報取扱事業者・お問い合わせ窓口

合同会社Liberty Sync Holdings
代表社員：西沢 泰生
〒600-8223 京都府京都市下京区七条通油小路東入大黒町227番地 第2キョートビル402
電話：050-1726-1760（月・水・木 10:00〜14:00／火・金 10:00〜19:00。土日祝・年末年始を除く）
メール：info@libertysync.com
法人番号：7160003003143／電気通信事業届出番号：E-08-05759（総務省 近畿総合通信局）

情報セキュリティ方針について

CORE Baseは、お客様からお預かりする情報とサービスを支えるシステムを保護するため、情報セキュリティを事業運営上の重要事項として取り扱います。

• 業務上必要な範囲に限定したアクセス権限の設定と定期的な見直し
• 認証情報、操作履歴および重要データの適切な管理
• 脆弱性への対応、バックアップおよび復旧手順の整備
• 事故発生時の報告、影響範囲の確認、復旧および再発防止
• 委託先を含む関係者への必要な教育と管理

適用される法令、契約上の義務および運用状況を踏まえ、管理体制を継続的に改善します。

外部送信ポリシー

本サイトでは、サイトの安全な提供、障害対応および利用状況の把握のため、閲覧時にIPアドレス、ブラウザや端末の種類、閲覧日時、参照元、閲覧ページ等がサーバーのアクセスログとして記録される場合があります。

現在の外部送信について

本サイトでは、現時点で広告配信、行動ターゲティングまたは第三者アクセス解析を目的とした外部送信ツールを設置していません。将来、外部サービスを導入する場合は、送信先、送信する情報、利用目的および停止方法を本ページに掲載します。

情報の利用目的

• 不正アクセスの検知およびセキュリティ確保
• 障害の調査、復旧およびサービス品質の改善
• サイト利用状況の統計的な把握

最終更新日：2026年7月30日

サービス品質と稼働率について

以下はいずれも当社が掲げる目標値であり、保証値ではありません。目標の未達成をもって補償金・違約金をお支払いすることはありません。

月間稼働率

99.0%を目標としています。99.0%は1か月あたり約7.3時間の停止を許容する水準です。99.0%を下回ったことに対する返金・補償の定めはありません。

サービスクレジット

唯一の例外として、当社に起因する障害により、当該月の稼働率が95.0%未満（月間36時間を超える停止）となった場合は、翌月末日までに書面でご請求いただくことを条件に、当該月の月額料金の20%相当額を翌月以降のご請求から控除します（サービスクレジット）。現金での返金は行いません。SLAの除外事由に該当する停止は対象外です。これが稼働率の未達成に対する唯一かつ排他的な救済であり、当社の故意または重過失による場合を除きます。条件はご契約前にお渡しするSLAに定めます。

復旧時間（RTO）

4時間以内を目標としています。バックアップからのデータ復元は検証済みですが、サーバー再構築を含む全体復旧の演習は行っていません。

計画停止

アップデートはサーバー側の反映で完結し、端末への配布作業は発生しません。

今後の予定

体制が整った段階で、補償を伴うSLAへの改定を予定しています。改定時期は未定です。

同じ内容は、ご契約前にお渡しする重要事項説明書にも記載します。

バックアップとデータの返還

バックアップ

日次でバックアップを取得し、14世代を保持します。バックアップからのデータ復元は検証済みです。

データの持ち出し

CSV／JSON でのエクスポートに対応しています。エクスポートは標準機能で、追加費用はかかりません。導入時には既存データを取り込むためのCSV取込ツールをご利用いただけます。

契約終了時

契約終了時のデータ返還手順を書面に明記しています。乗り換えの際にデータが人質になることはありません。中途解約および返金の取り扱いは利用契約書に定めます。

取得していない認証・実施していない検査

誤解を避けるため、取得していないもの・実施していないものを先に開示します。

• ISMS（ISO/IEC 27001）　未取得
• SOC 2　未取得
• プライバシーマーク　未取得
• JIIMA認証（電子帳簿保存法）　未取得
• 第三者によるセキュリティ監査・ペネトレーションテスト　未実施

電子帳簿保存法について

証憑台帳の機能はありますが、当社は JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証を取得していません。認証は法律上の義務ではありませんが、取得していれば要件充足の説明が容易になるものです。当社は検索要件・監査ログ・権限制御・日次バックアップを実装していますが、それが法令要件を満たすかどうかを当社は判断できません。電子保存を行う場合は、顧問税理士に機能内容をご確認ください。

給与計算について

給与計算エンジン（社会保険料・所得税・住民税）は、税理士および社会保険労務士の監修を受けていません。確定計算ツールではなく計算を補助するものとしてお使いください。計算結果の最終確認は、お客様および顧問税理士・社会保険労務士の責任で行っていただきます。当社は税理士法・社会保険労務士法に基づく業務は行いません。

実装している対策

権限制御、本人スコープ、監査ログ、通信の暗号化を実装しています。個別の内容はご相談時にご説明します。

取得状況に変更があった場合は、このページで公開します。

個人番号（マイナンバー）の取り扱い

CORE Base は、個人番号そのものを保存しない設計です。保持するのは「登録済／未登録」の状態のみです。

自由記述欄や添付ファイルを含め、個人番号そのものは入力しないでください。当社は個人番号関係事務の受託を行いません。

サポート体制

受付時間

月・水・木 10:00〜14:00／火・金 10:00〜19:00（日本時間）です。土日祝日・年末年始を除きます。

受付方法

メール（info@libertysync.com）およびサービス内のヘルプデスク機能で受け付けます。障害のご連絡は24時間受け付けますが、対応の開始は受付時間内で、時間外の対応はお約束しません。受付時間外に受け付けた障害は、翌営業日の受付時間開始をもって受付時刻とします。導入のご相談・ご契約に関するお問い合わせは、電話 050-1726-1760（受付時間内）でも承ります。

対象と対象外

操作方法、不具合のご報告、設定に関するご相談、データの調査依頼を対象とします。お客様の業務判断、税務・労務・法務の助言、お客様の機器・回線の問題、他社サービスの操作は対象外です。対応言語は日本語です。サポートの費用は月額に含まれ、追加費用はかかりません。

応答時間

ベストエフォートであり、保証値ではありません。24時間365日の有人対応体制は持っていません。夜間・休日に発生した障害は、翌営業日以降の対応となる可能性があります。

開発・運用体制

開発・運用体制は小規模です。チーム開発ではないため、大規模な不具合の同時多発には対応しきれない可能性があります。事業継続に関する備え（データ返還、自社運用への移行等）は書面に定めています。

環境の分離について

CORE Base はマルチテナントに対応していません。お客様ごとに独立したサーバー環境を構築します。

利点

他社データとの混在が構造上発生しません。データが混ざる事故は起こりえない構造です。

制約

環境ごとに稼働バージョンが異なる場合があります。すべてのお客様が常に同一のバージョンで動作するわけではありません。

稼働基盤

国内 VPS 上の Ubuntu Linux で稼働しています。

最終更新日：2026年7月31日